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規則
ホスト

日本での責任あるホスティング

ホストのみなさまにAirbnbでのホスティングに伴う責任について深くご理解いただき、ホストに適用されうる各種の法や規則、その対処法の要旨をご参照いただくため、本記事を作成いたしました。ホストのみなさまには、「ホスティングの基準」をはじめとするAirbnbのガイドラインを守り、個々の状況や地域に合わせて適用される法およびその他の規則を遵守していただく必要があります。

本記事は、すべての情報を含むものではなく、法務や税務上の助言を行うものでもありません。詳細はご自身でお調べいただくことをおすすめします。また、本記事に含まれる情報はリアルタイムでは更新されておりませんので、公開後に変更があったかどうかについては、それぞれの情報元をご確認ください。

目次

健康と清潔さ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまで以上に適切な清掃と除菌の重要性が高まりました。これを踏まえ、Airbnbでは新たに強化された清掃スタンダードの手順に関するホスト向けガイドを発表しました。

Airbnb清掃スタンダードに関する全般的な情報は、宿泊先のホスティングに関する一般情報でご確認いただけます。

また、リスティングの清掃・除菌の手順については、旅館業法、住宅宿泊事業法、国家戦略特別区域法(特区民泊)に定められる衛生基準を遵守するとともに、ゲストの視点から安心して滞在できるような十分な清掃および除菌をおすすめします。以下に、日本でホスティングする際に参考となる情報のリンクを掲載します。

内容についてご不明な点がある場合は、リスティングがある管轄の保健所など保健当局にご相談ください。

参考となるリンク:日本政府、公的機関等からの清掃、除菌などに関する情報

清掃スタンダードに関する追加のヒント

リネン類の洗濯方法

Airbnbの清掃ハンドブックでは、可能な限り高い温度設定でリネン類を洗濯することを奨励しています。しかし、日本では温度設定機能が搭載されていない洗濯機も数多く流通しています。洗濯機に高温設定機能がない場合は、塩素系漂白剤や酸素系漂白剤を使用してください。

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日本の法規制

Airbnbを通じてホスティングする際には、ご自身に適用される法規制を十分にご理解いただくことが重要です。注意を要する日本の法規制についての情報は、以下のリンクでご確認ください。また、住宅宿泊事業法については、観光庁が提供する民泊制度ポータルサイトに詳しい情報が記載されています。

その他の記事をいくつかご紹介します。

ご自身やリスティングに対する法規制、その他の規則の適用についてご不明な点がある場合は、管轄行政機関または地方自治体にご相談いただくか、法律の専門家から助言を受けていただくようお願いいたします。

許可、認可、登録、届出など

ご自身に適用される法規制によって求められる許認可(建築基準、保健や安全に関する規制を含む)についてご確認ください。日本における関連法規制に関する情報は上記でご確認いただけます。

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税金、契約およびその他の規則

税金

取引高に課される所得税や消費税、一部の都市が定める宿泊税などの関連税について、事前にご確認いただくようお願いいたします。納税手続き(確定申告を含む)についても十分な理解に努めていただくようお願いします。 消費税の詳細はこちらでご確認いただけます。

2023年10月1日より、適格請求書(TQI)制度が導入されます。宿泊施設を提供するホストは、ゲストから求められた場合、宿泊料金全額のTQIをゲストに対して発行する義務があります。詳しくは、国税庁のウェブサイトをご参照ください。

Airbnbは、海外の登録デジタルサービスサプライヤーとして、ホストとゲストに請求するサービス料に関して適格請求書(TQI)を発行しています。TQI登録番号は、Airbnb Global Service Limited(日本国内にあるリスティングまたはその他のホストサービスの契約主体であり、日本国内のホストの大半にとっての契約相手となります。Airbnbのサービス利用規約を、税務の専門家と一緒によく読み、内容をご確認ください)の場合は「T1700150090190」、Airbnb Ireland Unlimited Company(日本国外にあるリスティングまたはその他のホストサービスの契約主体)の場合は「T5700150072020」です。

Airbnbにお支払いいただくサービス料は、日本の消費税法上のリバースチャージの対象となるB2B取引に関連するため、Airbnbのサービス料に日本の消費税は適用されません。そのため、TQIは必要ありません。ただし、その他の理由でAirbnbからのTQIが必要であると税務の専門家が結論づけた場合は、2023年10月1日以降にAirbnbのコミュニティサポートチームにご連絡いただくことをおすすめします。

税法や規制の適用についてご質問やご不明点がある場合は、管轄の行政機関または地方自治体に直接ご相談いただくか、税理士などの専門家から法律に関する助言を受けていただくようお願いいたします。

無料税務ガイド

Airbnbでは、ホストとしての納税義務についてみなさまに理解を深めていただけるよう、社外の独立した会計会社と共同で、日本の一般的な納税情報をまとめた無料の税務ガイド(日本語および英語)を公開しています。ぜひご参照ください。

個人/法人間の契約

個人/法人間の契約は、国が制定する法律とは性質が異なりますが、契約を守ることは、もっとも重要なホストの責任のひとつです。たとえば、リスティングがコンドミニアム内にある場合、コンドミニアム管理規約にホスティングを明示的に禁止する規定が設けられていないかをご確認いただく必要があります(規定が新しく追加されている場合もありますのでご注意ください)。ホストにリスティングの所有権がなく、個人/法人間の賃貸借契約に基づく賃貸物件である場合、ホストは契約書を読み、ホスティングが許可されているかどうかを確認していただく必要があります。契約書に明確な記載がない場合には、弁護士の法的助言を得るか、貸主に相談することが重要です。

公営住宅などにおけるルール

公営住宅や公的補助を受ける住宅にお住まいの場合、特別なルールが適用される可能性があります。こちらに関しては、住宅管理者にお問い合わせいただくことをおすすめします。

ルームメイト

ルームメイトがいる場合は、ホスティングの頻度、ハウスルール、収益の分配などの重要な事項について書面で同意しておくことが大切です。

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安全性

安全な宿泊施設を提供するには?

緊急時の対応

緊急通報用の電話番号(警察、救急、消防など)

警察、救急、消防の連絡先、最寄りの病院の所在地と連絡先を日本語と英語で記載し、案内しましょう。緊急時連絡先とホストの予備の電話番号、質問や問題がある場合の連絡方法なども、すぐに確認できるよう一覧にまとめて、お部屋のわかりやすいところに置いておきましょう。

救急箱

救急箱を用意し、わかりやすい場所に置きましょう。

防災対策と避難経路の表示

自動火災報知設備や住宅用火災警報器が正しく機能していること、リスティングが管轄の自治体の安全基準(例:建築基準法、消防法など)をすべて満たしていることをご確認ください。正常に機能する消火器を常備するなど、法律で定められた保守点検をすべて行っていただく必要があります。リスティングの構造や規模によっては、非常用照明器具の設置が必要となることがあります。避難経路がわかるようはっきり目印をつけ、宿泊施設内に経路図を貼りましょう。なお、消防庁が「民泊における防火安全対策」のリーフレットを4か国語で作成・配布しています。

衛生

感染症などのリスクを低減させ、ダニ・カビなどの発生を防ぐため、宿泊施設内でゲストが接触するものについては定期的に清掃を行いましょう。自治体によっては、衛生に関する講習会を開催しているところがあります。地元自治体に問い合わせて積極的に参加し、公衆衛生についての理解を深めましょう。

危険を最小限に

プライバシーの保護

ゲストのプライバシーは常に尊重しなければなりません。たとえば、ゲストから預かる個人情報は大切な情報であり、正当な理由なく第三者に開示することはできません(法規制に基づく場合など、例外的に開示が許されることもあります)。また、リスティング内やその周辺に防犯・監視カメラやその他の監視装置が設置されている場合は、ゲストに対し明確に、かつ「事前に」その旨を知らせていただく必要があります。

適切な収容人数

部屋の広さを考慮し、ゲストが安全かつ快適に滞在できる定員数を設定しましょう。なお、旅館業法などの法規制には、ゲスト1人あたりに必要な最低平方メートル数が定められていますので、参考にすることをおすすめします。

事故防止

宿泊施設内をくまなく回り、ゲストがつまずいたり転倒したりしそうな場所がないかを確認しましょう。ある場合は、転倒の原因になりそうな物を撤去する、わかりやすく目印をつけるなどの措置を講じてください。階段に手すりを設置するなどの方法もあります。その他、ゲストのケガにつながりかねないものは片付けるか、鍵をかけて保管することをおすすめします。

子どもの安全確保の徹底

子どもが滞在する可能性がある場合、転倒・落下・火傷などの特定のリスクに対して子どもの目線に立った徹底的な安全対策(必要に応じて英語でも表記)を実施していただく必要があります。必要な予防措置をすべて講じるとともに、保護者であるゲストに対し、注意が必要な点を事前にしっかりと伝えておくことが重要です。

電気・水道・空調などの事前確認

電気、水道、エアコンなどの事前確認も重要です。まず、設備がきちんと動作することを確かめましょう。エアコンについては、温度調整の仕方を(英語で)表記し、リモコンはわかりやすい位置に置いておきましょう。各種ストーブやヒーターなどがある場合は、安全な操作方法をゲストにわかりやすく伝えましょう。さらに、一酸化炭素中毒を防止するため定期的に換気の必要があるヒーターやストーブについては、予防・安全対策(必要情報は英語でも表記)を講じるとともに、定期的な換気が必要なことをゲストに通知してください。

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近隣住民

近隣住民への配慮

近隣住民の方々は、ホストはもちろんゲストにとっても大切な存在です。ホスティングをはじめる計画や、近隣の方々への影響に備えてどのような準備や対策をしようと考えているかについてご近所の方々に話し、意見を交換することもご検討ください。

ハウスルール

同時に、ゲストが滞在中にご近所の方々に迷惑をかけてしまわないよう、適切なハウスルールを作成し、掲示してください。

建物の共有スペースに関するルール

コンドミニアムやマンション・アパートの共有スペースの使用に関するルールは、必ず事前にゲストに伝えましょう(プールやジムなどゲストが利用できない施設がある場合や、立入禁止エリアがある場合は、ゲストに知らせておきましょう)。また、リスティング管理者やご近所の方にホスティングのことを前もってお伝えしておくなど、ご近所に迷惑をかけないための予防策を講じてください。ゲストが間違えてお隣のドアをノックしないよう、部屋番号を明確に伝えてください。ドアに目印をつけたりするなどの対策もおすすめです。

騒音対策

一般的に、より閑静な日本の住環境や騒音に対する考え方の違いを踏まえ、海外からのゲストには特に騒音に関する注意のお願いを徹底しましょう。夜間のチェックイン時に道を尋ねようとご近所のインターホンを押してしまう、早朝や深夜にスーツケースを引いて歩く音を響かせてしまう、ごみの収集日や分別の仕方を知らずに間違えてごみを出してしまう、夜間に大声で会話したり夜遅くにシャワーを浴びたりしてしまうなど、ゲストは意図せずご近所の方々に不快な思いをさせてしまうことがあるかもしれません。

また、小さな子どもやペットの受け入れ、パーティー開催の可否など、騒音の原因になりうる事項をご自身でご判断いただくことも重要です。パーティーの開催を許可する場合は、リスティングに招待してよい人数と時間帯のルール(パーティーポリシー)を明確に決め、ゲストにはっきり伝えましょう。

近隣住民からの苦情

ご近所の方からゲストの行為に関して苦情を受けた場合は、電話やメッセージなどで速やかにゲストに連絡し、苦情が入った旨を伝えるとともに、改善を求めましょう。改善を求めたにもかかわらず再度苦情が寄せられた場合は、直ちにリスティングに出向くなど、状況に応じた迅速な対応を取ってください。

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ハウスルールの作成とゲストの事前同意

ホストとしての責任を果たす上で最も簡単かつ重要な手段の1つは、ハウスルールを作成して、その内容をしっかりゲストに伝えることです。行き違いがないよう、本ページと上記の情報をもとに最適と思われる決まりごとをハウスルールにまとめ、Airbnbのリスティングページのプロフィールに記載しておきましょう。予約確定前にハウスルールの内容を十分に把握できるようにすることで、ゲストの理解を促し、問題回避に備えることができます。

リスティング内の設備

リスティングにある設備の使用方法が記載された、英語やその他の適切な言語の取扱説明書を用意しましょう。

その他の考慮事項(喫煙、駐車、ペット、交通手段)

リスティングが禁煙の場合、張り紙などでゲストに注意喚起することをおすすめします。喫煙を許可する場合は、喫煙できるエリアを明確に指定し、灰皿をご用意ください。駐車スペースの利用が可能な場合は、駐車ルールをゲストに伝えましょう。ペット同伴を許可する場合は、近くの公園の場所や地域のマナー(犬の糞の始末など)をゲストに伝え、利用可能なペットホテルの電話番号などの代替策を用意しておくこともおすすめします。

利用可能な交通手段に関して、英語やその他の適切な言語で書かれた情報をゲストに提供しましょう。

タクシー運転手の方にリスティングの住所が明確に伝わるよう、ゲストに対して、事前にメッセージなどで「日本語で書かれたリスティング住所と道順」などの情報を伝えましょう。地域によっては、地元の人にわかりやすい特有の説明方法などがあるかもしれません。ゲストが問題なくリスティングに到着できるよう、こうした点をあらかじめご確認ください。

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保険

建物やリスティングを守るために、どのような保険に入るべきかをご確認ください。

基本的な補償範囲と賠償責任

保険契約の内容(借家人賠償責任担保特約など)を保険会社と見直し、補償範囲が十分であることを確認してからホスティングを開始することをおすすめします。十分な賠償責任補償と財物保護があることを確認しましょう。

Airbnbには日本ホスト保険の制度があり、最高¥100,000,000までの補償を提供しておりますが、火災保険や家財保険、地震保険に代わるものではありませんのでご注意ください。

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ホスティングに関するその他の情報

Airbnbのご利用方法について詳しくは、ホスティングに関するよくある質問をご確認ください。

Airbnbはホストの行動に対して何ら権限を有しておらず、その結果については一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。ホストの責任を果たしていただけない場合、Airbnbウェブサイトの一時利用停止やプラットフォームからの退会措置が講じられる可能性があります。Airbnbは、リンク先の外部サイトに記載されている情報(法律、規制に関するURLを含む)の信頼性および正確性について一切の責任を負いません。

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