リスティングに税目を設定する方法

Airbnbでは、リスティングに税目を追加する際に役立つツールをご用意しています。

リスティングに税目を追加する

ホストとして予約料金から特定の税金を徴収して納付を行う義務がある場合、プロホスティングツールを使ってゲストから直接税金を徴収できる場合があります。この機能では、税目、徴収方法（予約あたりの税率、または1名／1泊／1名1泊あたりの定額請求）、および適用項目（宿泊料金、手数料、その他の請求）をホスト自身が設定できます。

Airbnbが税金の徴収・納付を代行する（自動的に、またはデフォルトで税金徴収が行われる）自治体や管轄地域にリスティングがある場合もまた、リスティングに税目を追加できることがあります。管轄地域に応じ、次の2つのオプションのいずれかを選択できます。

1. デフォルトの税金徴収設定を解除し、代わりに独自の税目を追加する。
2. Airbnbが自動的に徴収する税金に加えて、別の税目を追加する。このオプションを選択する場合は、税目を別途追加する前に、Airbnbが徴収を代行する税目を理解するため、「Airbnbが徴収する地方税」セクションをご確認ください。

ホストがデフォルトの税金徴収設定を解除し、独自の税目を設定した場合、Airbnbはホストが選択した税目に基づいて税金を徴収し、ホストに送金します。その後、ホストご自身が税務当局に税金を納付する流れになります。

Airbnbが自動徴収する税金とは別に、税目を追加できる管轄地域にリスティングがある場合、Airbnbはホストご自身が税務当局に納付できるよう、追加された税金をホストに送金します。一方、自動徴収される税金は、Airbnbが税務当局に直接納付します。

デフォルトの税金徴収設定を解除できる管轄地域にリスティングがある場合、税目を追加すると、すべてのデフォルトの税金が上書きされます。その後、Airbnbがホストに代わって徴収・納付していた税金を含め、リスティングがある地域で適用される税金に関しては、ホストご自身の責任となります。

設定後は、基本の税目設定に基づいて税額が算出されます。ホストが適用した税金はすべて、ゲスト向けの料金内訳の「宿泊税」セクションに掲載されます。

課税の対象となるもの

• 宿泊料金（Airbnbのホストサービス料を含む）
• 諸費用（管理費、コミュニティチャージ、リネン料金）
• 清掃料金

課税の対象とならないもの

• Airbnbのゲストサービス料
• 保証金

本機能は一定の条件下では使用できません。また、本機能を使用して徴収する税金では、必要な税目すべてをカバーしきれない場合もあります。詳しくは、税目を追加できない具体的な事例をご確認ください。

リスティングごとに税目を設定する手順

この機能にアクセスするには、プロホスティングツールを有効にする必要があります。

Airbnbがリスティングの税金の徴収・納付を代行している場合（デフォルトの税金）

Airbnbがすでに税金を代行して徴収している場合、リスティングの管轄地域に応じて、リスティングに税目を追加する方法は2種類あります。

1. デフォルトの税金徴収と必要な税金徴収のいずれかを選択できます。必要な税金徴収を選択すると、追加した税目の税金のみが徴収されます。追加した税目を後日すべて削除すると、自動的にデフォルトの税金徴収の設定に切り替わります。

1. Airbnbがすでに徴収している税金に税目を追加できる場合があります。Airbnbがホストの代理で自動的に徴収している税金に加え、これらの税目を追加で徴収します。Airbnbによる税金徴収額についてはこちらでご確認いただけます。

納税者番号

法人番号

法人番号は、事業者自体に直接紐づけられた固有の番号です。たとえば、米国では「連邦雇用主番号（EIN）」、英国では「納税者参照番号（UTR）」、エストニアでは「法人登記番号」が法人番号となります。

この番号は、法人登記の地域によって異なり、税務のみならず、さまざまな目的で法人識別用に使用されることがあります。法人番号は通常、納税または法人登記の際に発行されます。この番号は、お手元の税務書類または事業書類で確認できます。法人番号は任意項目です。

宿泊税納税義務者番号

宿泊税納税義務者番号は、税務管轄地域によって割り当てられる一意の番号で、米国内の多くの管轄地域で発行されています。管轄地域によっては、宿泊税専用の登録番号を指す場合もあれば、地域の事業登録番号や口座番号を指す場合もあります。たとえばフロリダ州では、売上税の「州売上税登録番号」、観光開発税の「郡観光開発税番号」、カリフォルニア州サクラメント市では短期宿泊税の「法人顧客口座番号」、アーカンソー州ユーレカスプリングス市では「CAPC税務許可番号」が、それぞれの宿泊税納税義務者番号に相当します。このように管轄地域に加え、徴収する税目によっても異なるのが特徴です。

米国外でも宿泊税や観光税の登録制度を設けている地域は多数あります。たとえば、スロベニアの首都リュブリャナでは、宿泊施設の営業を行うには市への観光促進税の登録が必要です。記入欄には、登録時に発行された番号や識別コードを入力しましょう。

課税標準

課税標準を選択できるのは、予約に対する割合（%）の請求方法の場合に限られます。それ以外の請求方法では、課税標準を選択することはできません。

Luxe以外のリスティングでホスティングを行っている場合、徴収が必要な税金ルールの課税標準として以下の料金項目を選択できます。

• 基本料金
• 清掃料金
• リネン料金
• リゾート料金
• 管理費
• コミュニティチャージ

課税標準は1つのルールに対して複数選択できます。ただし、税金が算出されるのは当該項目の料金を設定している場合のみです。

課税免除

一定条件を満たす予約は非課税となる場合もあります。非課税の条件は、リスティングが所在する管轄地域によります。以下に例をあげてご説明します。

• 管轄地域Yの場合、X泊を超える予約は課税対象外（長期滞在に対する免除）
• 管轄地域Zの場合、特定の条件に基づいて、最初のX泊のみが課税対象（条件付き免除）

徴収が必要な税金ルールの長期滞在免除の項目は、通常長期滞在に適用されます。徴収が必要な税金ルールの課税免除の条件項目は、通常短期滞在に適用されます。

こちらは任意項目です。リスティングを掲載されている地域で免除が適用されるかどうかは、地域の税務当局にご確認ください。

その他の税ルール／上限

特定の管轄地域では、1件の予約に課税できる観光税に上限額を設けている場合があります。この上限額は通常、1泊1人あたりの金額です。これは、「上限（max cap）」ルールとしても知られています。以下に例をあげてご説明します。

• 管轄地域Xでは、予約の最初の7泊分に対して3%の観光税率を適用していますが、1泊1人あたり5ユーロの上限額を設けています。2名のゲストが3泊で予約した場合、最初の7泊の宿泊料金に対して3%が課税されますが、上限は30ユーロとなります。つまり、この具体例での免除条件は「7泊」です。

リスティングを掲載されている地域で適用されるべき観光税の上限額があるかどうかは、地域の税務当局にご確認ください。

税金受け取りの流れ

この機能により追加した税金は受取金から算出されますが、支払いは受取金とは別会計になります。受取金とは、新規予約で回収する宿泊料金、清掃料金、その他の手数料の合計からホストサービス料を差し引いた金額を指します。税の徴収額を正しく入力する責任はホスト自身が負います。また、通常の税務と同じく、予約に適用される税金をすべて所轄税務当局に提出、納付、申告する責任もホスト自身が負います。詳しくは、税務の請求と申告のページをご確認ください。

税金が合計金額に与える影響

税金を新規に加えると、合計金額はもちろん高くなります。そのため、これまで宿泊税込みで宿泊料金を設定していた場合は、パススルー税の追加後も宿泊料金を同じ額に保つために、宿泊料金を調整する必要があります。

たとえば、宿泊税率5%の地域で、これまで1泊あたり100ドルを宿泊料金として請求し、5ドルの宿泊税を差し引いて手取り95ドルを手元に残していたとします。5%の税金を新たに加えると、合計105ドル（税込み）がゲストに請求されることになるので、ゲストへの請求額を税込み100ドルに据え置くためには、1泊あたりの宿泊料金を95ドルに値下げする必要がある、ということになります。

Airbnbが所轄税務当局に開示する情報

Airbnbは取引と税務に関連するデータやその他の情報（氏名、リスティング所在地、該当する法人番号や納税者番号、宿泊料金、サービス料額、予約総収入、徴収税額、予約期間、決済日など）を所轄税務当局に開示することがあります。